電気通信工事の資格について解説
現代はスマホやパソコンを使い、インターネットで世界からさまざまな情報が得られます。さらに自らさまざまな情報を世界に発信可能です。このような流れは今後もますます拡大する傾向でしょう。そのためにはインターネットなどの通信インフラが重要になります。またそのような設備を設置し、メンテナンスする有資格の技術者も必要になるのです。今回は通信工事にかかわる資格について紹介します。
電気通信工事の資格
「電気通信工事」は、情報通信設備全般の工事にかかわる仕事です。現代人はインターネットを携帯電話やパソコンを使い、仕事でもプライベートでも利用します。
そのような情報メディアを支えているのが、電気通信設備や情報通信設備です。
それだけに情報通信機器のインフラを構築し、維持管理する技術者が求められています。また複数のコンピューターを接続して、ネットワーク環境を確立するLAN工事もあります。情報のやり取りでインターネットを利用するため、光ファイバーの敷設工事などを実施する専門家も必要です。さらにスマートフォンや携帯電話の利用をスムーズにするための、携帯電話基地局の工事も大事になります。
電気通信工事は限られた特殊な領域の電気工事を実施するため、専門性が高く年々進化するスピードも早いのが特徴です。それだけに知識や経験や資格所有者が優遇されます。次章で電気通信工事を行うにあたり、取得しておくと有利になる資格を紹介しましょう。
資格の種類を紹介
通信電気工事に限らず、電気工事関連は仕事の範囲が広くさまざまな資格もあります。
電気通信工事に関しても工事担任者・電気通信主任技術者など、5種類の主な資格があります。取得しておくと職場で活かせて周囲からも信頼されるでしょう。
工事担任者
電気通信の工事担当者は、インターネットや電話回線の工事に活かせる資格です。工事担任者の資格はインターネット回線や光回線に電話回線などの、電気通信回線の配線工事や、関連する機器の設置工事も実施可能です。また大容量のデータが送受信できる光ファイバーと端末の接続や、複数のパソコンもつなぐインターネット環境を設定する際の、LANを構築したりするのも工事担任者の仕事になります。さらに工事担任者は工事の監督もできるのです。
工事担当者の資格は学歴などの制限がなく、誰でも受験可能です。工事担当者の資格は5種類あり、大別すると「アナログ通信」および「デジタル通信」のふたつのカテゴリーに分けられます。それぞれ第一級と第二級があり、取り扱い可能な回線数で資格の等級が変わってくるのです。
合格率についていえば、アナログ通信とデジタル通信の両方をカバー可能になる「総合通信」の合格率が約20％です。一方でデジタル通信かアナログ通信の、どちらかひとつのカテゴリーの資格についても触れます。こちらはどちらの2級試験でも、合格率が約50％ありふたりにひとりは合格可能です。
電気通信主任技術者
電気通信主任技術者は、「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」のふたつの種類があります。情報通信設備の工事・保守・運用を専門的に実施できる資格です。この資格所有者は、工事現場で「主任技術者」の役割を担えます。受験資格は定められていませんが、実際に現場で主任技術者として働くには試験に合格後、5年以上の実務経験が必要です。
また伝送交換主任技術者は、主に電気通信事業者の局内の設備を対象とし、ネットワークの工事や維持および運用の監督責任を負います。一方線路主任技術者は電気通信事業に使用する線路設備や、附属する設備の工事、維持および運用を担うのです。
電気通信主任技術者試験は、年に2回行われています。合格率は年度により異なるものの、伝送交換主任技術者が50%弱、線路主任技術者は約60％です。しっかりとした受験準備を行えば合格できる資格といえるでしょう。
電気通信工事施工管理技士
電気通信工事施工管理技士は、令和元年（2019年）度に新設された資格です。この資格合格者は電気通信工事を実施するにあたり、工事の施工計画・施工図の作成・工事の工程管理・品質管理・安全管理など、施工管理業務全般を実施できます。
電気通信工事施工管理技士には、2種類あります。「2級電気通信工事施工管理技士」と「1級電気通信工事施工管理技士」です。2級の受験資格は大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験、または8年以上の実務経験が必要です。1級を受験するには大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験、または2級を取得してから5年以上の実務経験が必要になります。年度で異なるものの、合格率は2級が30％弱ほど、1級が20％程度で難関資格といえます。
陸上無線技術士・陸上特殊無線技士
陸上無線技術士と陸上特殊無線技士は、陸上の無線設備の技術的な操作を行う資格です。携帯基地局の設備工事・保守・点検などの仕事が実施できます。テレビやラジオの放送局の設備工事にも活かせます。とくにスマートフォンの基地局系の工事を行う会社に、陸上無線技術士・陸上特殊無線技士の有資格者が多く在籍しているようです。
両資格ともに受験資格はありません。陸上無線技術士は第1級と第2級のふたつの等級があります。陸上特殊無線技士は、第1級・第2級・第3級の3等級が設けられているのも特徴です。合格率は、陸上特殊無線技士第2級と第3級で、70％～80％で、第1級は約20％です。一方陸上無線技術士の第1級と第2級の合格率については、約25％とこちらも難関資格といえます。
通信工事資格の将来
総務省のデータによりますと、2021年度の電気通信業に係る売上高の合計は、約15兆円と推計されています。
また国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査」によると、通信設備工事の隣接分野である空調設備工事や電気工事を含めた、2022年度の通信設備工事全体の受注高は3兆7,120億円です。この数字は前年に比べ10.6％伸びています。
このように世界規模でAI化が進む現代、インターネットは今後ますます発展していく見込みです。そのため基地局の設置や維持管理など、電気通信工事の業界規模は拡大が見込めます。それだけに電気通信工事の資格は役に立つのです。主な資格は5種類あり計画的にすべてを取得すると、貴重な戦力として業界で確固たる地位を得られます。電気通信工事の関連資格を取得しましょう。
まとめ
今回は電気通信工事に活かせる資格を紹介しました。関連業務は今後も増加していく見込みです。転職する際にはきわめて有効な資格になります。業界も資格所有者を求めており、計画的に電気通信工事の資格を取得しましょう。
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